１０月より最低賃金約２６円増！コンビニの人件費は大丈夫？
１０月より全国的に最低賃金の見直しがされました。
掛け持ち中年フリーターの自分も時給が約３０円アップしたところもあり、内心は非常に喜んではいるのですが・・。
大きな会社はともかく、個人経営が多い小規模なコンビニなどの店舗オーナーにとっては、経営を圧迫するほどの大打撃なのではないでしょうか？
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都道府県別の最低賃金の変更については、過去記事をご覧ください。
過去記事にも書いていますように、この１０月より最低賃金が見直され、都道府県によって多少金額は異なりますが、全国平均で２６円アップすることになりました。
これは、自分のような時給で暮らす貧乏フリーターにとってはまさに朗報としか言えません。
人によっては、この数年だけでも、１００円近くも時給がアップした人もいるんじゃないでしょうか？
労働時間が長い人などは、当然残業代も増えますので、同じような勤務をしていた場合でも、年収が１０万円以上もアップする人も普通に出てくるはずです。
また、最低賃金というのは、都道府県別で設定をされています。
つまり、同じ県であったとしても、県庁所在地などの大都市部と、はずれにある田舎でも、最低賃金は同じであるということですね。
当然、大都市部は田舎よりも時給は高めに設定されていたと思われますので、今回の変更で大きな影響を受けるのは、どちらかというと田舎の方ということになります。
ド田舎に住む自分は、まさに県の最低賃金で働いていましたので、そのまんま時給が大幅増ということになりました♪
夜勤分も増えるから、時給で３０円ぐらいは増えますからね！
ですが、喜んでばかりもいられないかもしれません。
冒頭でも書きましたが、個人経営の多いコンビニなどの小規模店舗のオーナーさんにとっては、死活問題に発展する可能性もありますからね。
例えば、計算が面倒なので一律３０円アップしたと仮定しますと、１００時間働くバイトさんを１０人抱えていたところで月間人件費が３万円アップ。
年間で３６万円も人件費が増えてしまうことになります。
コンビニのモデルでは、一日に５０万円の売り上げがある店舗での人件費は１３０万円程度とされているようですので、時給９００円だとしても、１４５０時間程度の労働時間が必要です。
そこに一律３０円アップさせたとすれば、月間４３，５００円、年間では５２２，０００円の負担増ということになりますね。
あくまで、時給で働くアルバイトさんだけで計算した場合ですが。
当然、店舗の場所や規模によっては、それ以上に人件費が増えるところもあると思われます。
それを個人経営のコンビニオーナーの負担としてしまうのは、あまりにも厳しいのではないでしょうか・・。
もしかすると、オーナー自らがシフトに入る時間が大幅に増えるかもしれませんね。
今ですら、相当過酷な労働時間を強いられているオーナーさんもいるわけですけど・・。
もう一つ問題があります。
今は人手不足ですから、人材が集まりにくい店も多いと思います。
地方にあるコンビニなどは、間違いなく人手がまったく足りていません。
そうなると、少ない人材でまわすことになり、一人一人の労働時間を増やす方向で考えなければなりませんので、社会保険加入についても考える必要が出てくるかもしれません。
ただでさえ時給アップで人件費が増えてしまうのに、社会保険加入分も負担しないといけないとなると、小規模な店では耐えきれないのではないでしょうか？
マイナンバーの導入もあり、今後は、「社会保険は未加入でした」ということも難しくなっていく中、コンビニのような小規模な店のオーナーにとっては、店を閉めるしかないというような状況に陥る可能性もありますよね。
国は、そのあたりの救済については特に考えてはいないのでしょうか？
今日は、１０月からの最低賃金アップによる影響について考えてみました。
自分がお世話になっている、そこそこの規模の会社にとっての影響はそれほど大きくはなさそうですが、小規模経営のところにとっては大問題です。
それを思うと、時給が上がったぞ～と、浮かれてばかりもいられないですよね・・。
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